静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
また、誰もが災害情報を取得しやすい環境を整備すべく、既に活用している防災ラジオやテレビのデータ放送については、緊急情報に加えて被災者支援の情報も伝えるなど内容を充実させます。もう１点は、市民の皆さんが途切れなく災害情報を取得できるよう、身近な避難所の体制を整備するために現在、準備を進めているところです。
また、誰もが災害情報を取得しやすい環境を整備すべく、既に活用している防災ラジオやテレビのデータ放送については、緊急情報に加えて被災者支援の情報も伝えるなど内容を充実させます。もう１点は、市民の皆さんが途切れなく災害情報を取得できるよう、身近な避難所の体制を整備するために現在、準備を進めているところです。
さらに、昨年末まで、市職員が被災地域を訪問して実施しておりました台風15号関連災害に係る被災者調査におきましても減額措置があることを周知しました。
14 ◯稲葉市立病院・公営企業担当課長 まず、本事業の位置づけでございますけれども、今回の台風15号による水道施設の被災を受けまして、上下水道局が断水となった水道契約者を対象に、昨年10月使用分の請求額から基本料金１か月分、最大で20立米分の水道料金を減額することといたしました。
それから、ウとして、判決で認定された上司の行為、これは配付した資料を御覧いただくと分かるとおり、報道では水道局の組織的な責任というふうに言われているんですけども、具体的に言うと、上司が組織の中で上司としての適切な対応を取らなかったというようなことや、あるいは昨日も青木議員が示したように、過大な要求を上司から被災職員にしていたと。
災害発生時には、各避難所に配備している段ボールベッドのほか、状況に応じて、備蓄拠点にある段ボールベッドを被災したエリアの避難所に配送して増強いたしますが、さらに必要となった場合には、段ボール製品を扱う民間事業者との災害時応援協定や、国、県、他の自治体への支援要請などを通じて、必要数量を確保することとしております。
被災した下水道施設城北浄化センターなど４か所とありますが、その内訳について教えてください。また、それらの施設の被災内容と復旧方法について教えてください。
資料－２の10ページ、農地災害復旧事業ですけれども、これの被災箇所、例えば、ワサビ田13か所、茶畑24か所、果樹園16か所、その他９か所と書いてありますけど、この被災した箇所の調査はどうなんですか。現状でいくと、これより増えたとか、そういったものがまだあるんじゃないかという声が出てきた場合とか、そういったものも予想されるんですよ。
企業会計のうち、台風15号被害への対応に係る追加補正予算額は、上から３段目、水道事業会計が6,830万円余のうち6,080万円余で、承元寺取水口など被災した16か所の水道施設の復旧に要する経費でございます。 なお、承元寺取水口の復旧など６件については、令和４年度に契約を締結し、その金額を令和５年度に支払うため、債務負担行為の追加をお願いするものです。
台風15号で被災しました道路、河川、農道、林道などのインフラの復旧事業及び国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に関する事業について、追加補正予算をお願いしたいと考えております。
そのほか、台風15号の被災に伴う災害対策について、検証作業に全力を挙げて取り組むことを求めるとともに、検証報告書に大変期待しているとの発言や、南海トラフ巨大地震への対策を含めて検証作業を進められたいとの発言、被災された方々の精神的、経済的な不安が解消されるよう相談に乗るなどのケアをされたいとの発言がありましたので、付言いたします。
この一連の事務手続をより短期間で実施するためには、最初に行う概況調査において被害状況を短時間で的確に把握し、被災家屋調査に必要な人員を早期に確保し、適正に配置すること、また、被災者の受付や被災家屋調査におけるＩＴツールの活用などにより事務作業を効率化することが重要であり、今後の検討課題であると考えております。
────┼─────────────────────────────┤ │ ２ │ 浜田 佑介 │１ 台風15号の災害対応について │ │ │ 創生静岡 │（１）災害対策本部について │ │ │ 一括質問 │（２）災害情報の収集・発信について │ │ │ │２ 被災者支援
20 ◯加藤教育総務課長 原則、自分の住宅が被災した場合ということで、罹災証明が必要なんですけれども、例えば、学校の中で災害に遭って、児童生徒の個人の物が被災した場合は、罹災証明不要で給付の対象になります。
周知の方法でございますけれども、既に10月４日から市のホームページやＬＩＮＥには掲載しておりますけれども、その後、各区役所や生涯学習交流センター、図書館、保健福祉センターなど約70か所に被災者支援相談の御案内のパンフレットを配置しております。それから、罹災証明書を発行する際には、被災者支援制度の御案内といった書類を同封させていただきます。
安倍川緑地の被災につきましては、台風15号により公園緑地において最も被害が大きかった安倍川緑地になります。スポーツグラウンド、公園の12か所で被災しておりまして、今回、公共災害復旧事業の採択を目指しております。そのため、今回の補正では、測量設計など業務委託に係る設計委託費として補正予算を計上させていただきました。
それと、広報に関してですけれども、ホームページでの周知や各区役所に設置されている被災者支援窓口へのチラシの配架等を考えております。 対応の基本方針としましては、お客様の立場に立ち、お客様に寄り添った対応を取ってまいりたいと思っております。
こうした背景と、今後、被災した水道施設の修繕等が予定されている中での水道事業の経営を考慮し、一般会計から補助金を繰り出すこととなりました。 なお、減額作業に係るシステム改修や通知作成等に係る事務的経費については、企業会計で負担することになっております。
（１）の台風15号被害に対する被災者・被災事業者への支援及びインフラ・公共施設の復旧関係議案について、当局から追加提出したいとの申出がありました。 これらの議案について、当局の説明を願います。
次に、繰越明許費、農業経営・生産振興強化対策事業は、令和２年度の大雪で被災した施設等の再建や修繕に係る費用を国や県の財源を活用して支援するもので、令和２年度中に事業が完了しないことから、令和３年度に繰り越して事業を実施しています。